自治体の主な子育て支援策が色々と発表されている。
地方自治体にて、様々な子育て支援策が発表されています。様々な支援策を使って子育てを応援しましょう。
各自治体の子育て支援策を検討してみてください。
将来の日本を背負っていく子供たちを応援しましょう。
北海道の子育て支援策 8千円相当のお米券と牛乳贈答券配布
北海道は、物価高騰を受けた子育て支援として、18歳未満の子どもがいる道内すべての世帯に対し、米と牛乳が購入できる計8千円分の商品券を支給する方針を固めた。
関連予算を計上した補正予算案を17日に開会する定例道議会に提出する。
食料品などの物価高騰が続いていることから、子育て世帯の家計の負担軽減を図ることを目的に導入する。
市販されている米と牛乳の商品券を道がそれぞれ購入し、1世帯当たり計8千円分をセットにして支給する。3月か4月に配布を始める方針。
物価高騰受け 北海道が子育て世帯にコメ・牛乳購入商品券を支給へ
物価の高騰が続く中、道は子育て世帯を支援するため、１８歳以下の子どもがいるすべての世帯を対象に、コメや牛乳が購入できる８０００円分の商品券を支給する方針を固めました。
電気料金や食料品など物価の値上げに伴い、子育て世帯の負担が大きくなっていることから、北海道は家計の負担を軽減するため、北海道産のコメや牛乳を購入できる商品券を支給する方針を固めました。
具体的には、北海道内の１８歳以下の子どもがいるすべての世帯を対象に１世帯につき８０００円分を支給するということです。
商品券の支給は４月以降に行う予定で、道はこうした支援策を通じて北海道産のコメと牛乳の消費拡大にもつなげ、同様に物価高騰の影響を受けている農家も支援したい考えです。
北海道は必要な経費を盛り込んだ補正予算案を２月１７日から開かれる北海道議会の定例会に提出することにしています。
ふるさと納税で自分のふるさとを応援することもできます
また、ふるさと納税で自分のふるさとを応援することもできます。将来の子供たちに未来を応援することがこの国の発展につながることではないでしょうか？
自分たちを育ててもらったふるさとを応援しよう！！
ふるさと納税とは？ ふるさと納税は「寄付」です
実際には、都道府県、市区町村への「寄付」です。
一般的に自治体に寄付した場合には、確定申告を行うことで、その寄付金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。
ふるさと納税では原則として自己負担額の2000円を除いた全額が控除の対象となります。
寄付をすると各地の自慢のお礼の品がもらえ、寄付金の用途を選ぶことができる、唯一の制度です。また、寄付額のうち2,000円を超える部分は税金の控除等が受けられます（上限あり）。出身地に関係なく好きな地域（複数でもOK）に寄付できる、魅力的な仕組みです。
ふるさと納税は何のためにつくられた制度？
多くの人が地方のふるさとで生まれ、生まれ育った自治体から医療や教育などの色々な住民サービスを受けて育ちますが、やがて進学や就職を機に生まれ育ったふるさとを離れ、生活の場を都市部で生活をおこなう人が多くなっています。その結果、生まれ育ったふるさとには税収が入らず、都市部の自治体が税収を得て、地方との税収の差が広がり地方の自治体では、都市部のような住民サービスができなくなっていることに、ふるさと出身者が自分のふるさとに貢献できないかを、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
ふるさと納税をする自治体はどうやって選ぶ？
ふるさと納税制度は「うまれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。
自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができますので、それぞれの自治体がどのような政策を行うのか、各自治体のホームページなどでふるさと納税に対する考え方や、集まった寄付金の使い方などを確認したうえで、応援したい自治体を選ぶことができます。
特に寄付金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もありますので、自分の意見を反映できることができます。
ふるさと納税の4つの魅力（メリット）とは
1，様々な自治体に寄付ができる ➡ 自分の出身地に限らず全国の自治体に寄付ができる！
2，寄付の活用方法が選べる ➡ 教育・子育て支援やまちづくり・復興支援など使い方を指定できる自治体もある。
3，各地域の返礼品がもらえる ➡ 寄付した地域の自慢の特産品などがもらえる。
4，税金還付・控除が受けられる ➡ 控除上限額内であれば、実質自己負担額は2000円のみとなる。
控除上限額は、インターネットサイトで簡単に確認できる。
ふるさと納税は節税にはなりません
結論から言うと「ふるさと納税は節税にはなりません。」
ふるさと納税は「任意の地方自治体に対して寄付が行える制度」で、2,000円の自己負担を超えた寄付金額を所得税や住民税から控除するというものです。
例えば5万円の寄付を行ったとします。自己負担額が2,000円なので、住民税・所得税から48,000円を控除するという仕組みです。
つまり住んでいる自治体に払う48,000円をふるさと納税の寄付先に先に払ったということになり、節税にはなりません。
控除手続きをする。「ワンストップ特例制度」「確定申告」
ワンストップ特例制度 こんな方が対象
- 1年間に行ったふるさと納税先の自治体が5カ所以内
- 確定申告をする必要がない給与所得者
- 申し込みごとに自治体へ申請書を郵送している
確定申告 こんな方が対象 下記のどちらかに当てはまる方
- 6ヶ所以上の自治体にふるさと納税をした人
- 期限内にワンストップ特例の申請書を提出しなかった人
- 副業や副収入があるなどの事由で、そもそも確定申告が必要な人
ふるさと納税に対する確認・注意など
1、ふるさと納税はいつまでに申し込めばよい？
・特に期限はありません。ふるさと納税は1年中受付している。
・1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税（寄付）を行った分が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となります。また、人気の返礼品については、在庫数の関係で取り扱いを終了してしまう場合があります。特に年末は駆け込みで寄付される方が多いため、1年間の間に準備することが良い「寄付」になるといえます。
2，複数の自治体にふるさと納税をすることができるか？
複数の自治体にふるさと納税をすることができます。寄付先の自治体数に制限はありません。
複数の地域に寄付しても、上限額の範囲内であれば自己負担2,000円となります。1件の寄付毎に2,000円を自己負担するわけではなく、年間の寄付総額に対して自己負担2,000円という計算となります。
ただし、6か所以上の自治体へ寄付した場合、ワンストップ特例制度がご利用いただけませんのでご注意ください。
※1つの自治体に対して複数回寄付した場合でも、寄付先の自治体数が5か所以内なら本制度の対象となります。
3、ふるさと納税は、クレジットカードや電子決済もできる？
（VISA, MasterCard, JCB, AMERICAN EXPRESS, Diners Club International）に対応し、ほぼすべてのクレジットカードでお申し込みいただけます。
他にも、「コンビニ決済」、「PayPayオンライン決済」や「ソフトバンクまとめて支払い」、「au かんたん決済」、「d払い」、「ペイジー」等の支払い方法にも対応しているサイトがあります。
ただし、寄付者ご本人様名義のクレジットカードにてお申込みしてください。
4，同じ自治体に複数回寄付することができるか？
可能です。
ワンストップ特例制度を利用する際には、同じ自治体への寄付は何度行っても1自治体とカウントされます。
同じ自治体に複数回寄付された場合でも、都度ワンストップ特例申請書・本人確認書類を提出する必要があります。（1件の寄付につき1部必要です）
5，控除はいつですか？
住民税の場合は、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に控除され、会社員であればその6月頃に勤め先にて配布される住民税決定通知書にて確認ができます。
所得税からの控除がある場合は、確定申告の際にご指定された振込口座へ還付されます。
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